Microsoft、メーカー認定業者以外による機器の修理はセキュリティリスクに

2019年7月2日 20:45

印刷

記事提供元:スラド

 Anonymous Coward曰く、

 Microsoftが、メーカー指定業者以外によるハードウェアの修理に対しセキュリティ的な問題が発生する可能性があると主張している(securepairsSlashdot)。

 この主張は、7月16日に開催予定の修理制限に関するFTCワークショップ「Nixing the Fix」に先立ち、5月31日付で米連邦取引委員会(FTC)に提出した書簡に記載されているとのこと。Nixing the Fixでは、メーカーの指定業者以外にも機器の修理を可能とする「修理の権利」に関する議論が交わされる予定だ。

 Microsoftは、XboxシリーズなどのゲームハードウェアやSurfaceといったハードウェアを手がけているが、外部業者による不正な修理や部品交換は、ハードウェアに搭載されているセキュリティチップ(TPM)やそのほかのセキュリティ保護を無効にする可能性があるとしている。

 Microsoftだけでなく、LexmarkやLG、Samsungなどの企業も以前からこういう主張を行っている。しかし、認定された修理専門家が独立系の競合他社よりも信頼できるという、彼らの主張を裏付けるデータについては提示できていないようだ。

 スラドのコメントを読む | ITセクション | ビジネス | ハードウェア | マイクロソフト | IT | アメリカ合衆国

 関連ストーリー:
Apple、T2 Securityチップがサードパーティーによる一部コンポーネントの修理をブロックすることを認める 2018年11月16日
Apple T2チップを搭載したMac、サードパーティー修理業者や個人での修理が困難になる可能性 2018年10月08日
米国・カリフォルニア州でも「修理する権利」法制化の動き 2018年03月11日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード

関連記事