富山市、SDGs推進で北陸電力と協定　エネルギーの低炭素化やEV活用など

　富山市と北陸電力は1日、富山市の持続可能な街づくりを推進するため、「SDGsの推進に関する包括連携協定」を締結したことを発表した。SDGs（持続可能な開発目標）とは、国連が2015年に採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、地球の持続可能な発展のために2016年から2030年までに実現すべきと定めた、国際的なゴールのことである。

　SDGsは、国レベルだけでなく、自治体や企業も各々の事業計画に対策を折り込んで推進する動きが活発化している。自治体のSDGs対応は、「持続可能なまちづくり」をめざすものとして、政府も支援している。
　
　富山市は、これまで少子・高齢化による街の劣化に対応するため、ライトレールを活用したコンパクトシティづくりを積極的に進めている。今回は、北陸電力と連携することで、再生可能エネルギーを利用した、低炭素な街づくりなどに対応を進化させている。

　包括連携では6項目の共同推進が決められた。まず「環境に優しいエネルギーの利活用」として、北陸電力が進める仮想発電所（VPP）実証事業や太陽光発電の更なる実装で、地域エネルギーの低炭素化を進めるとしている。

　次に「持続可能な交通に資する」として、富山市のコンパクトシティ計画でのライトレール活用に加え、EVを活用することで、少子化、高齢化に対応した交通網の構築をめざす。

　その他、「安全・安心で住みやすいまちづくり」、「産業振興・賑わいづくり」 、「持続可能な未来に向けた多世代の学びの場づくり」、「その他、地域社会の持続的な発展を実現するための施策」に関することが、それぞれ規定された。

　包括連携では、北陸電力が電力の低炭素化を進めることを前提にし、その低炭素電力網と、同社の事業網を利用することで、環境と社会に優しい街づくりを推進するものとしている。