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米国で耐震設計が普及しない理由、大地震の発生頻度が少ないから

2019年6月12日 20:55

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記事提供元:スラド

 taraiok曰く、

 日本以外でも、チリ、中国、イタリア、メキシコ、ペルー、トルコといった地震の多い国では、ある程度の地震対策が施されている。しかし、米国でそうした設備を持つのはシリコンバレーにあるAppleの新本社くらいしか見られない。その理由として、米国で大地震が発生する可能性は非常に低いと言われている点がある(The Press Democratslashdot)。

 昨年発表された米国政府の調査では、マグニチュード7の地震が発生した場合、ベイエリアの4分の1が深刻な被害を受けるとされている。また、大地震の直後にサンフランシスコの全建物の半分が居住不可能になるとの予測もある。米国政府の調査では、地震後の建物の修理は、建物の強度を上げるより4倍の費用が必要だとしている。そのため、米国でも耐震設計を用いるべきかという議論は以前からあったそうだ。しかし、サンフランシスコやロサンゼルスのような大都市で重大な被害を与える地震が発生する可能性は、100年から200年に1回あるかないかというレベルだという。

 また、米国では個人で建物に手を加えるDIYが盛んな点も、耐震構造が普及しない要因の1つだと指摘されている。

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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