消費税引き上げへ経済運営に万全を期す　安倍首相

　安倍晋三総理は8日の政府与党連絡会議で今年10月からの消費税10%への引き上げについて「世界経済が不透明感を増す中にあって速やかに予算を執行するとともに、消費税率の引き上げに対応するための2兆円規模の対策によって、経済運営に万全を期したいと考えている」と述べた。

また後半国会について「幼児教育・保育の無償化のための法案や児童虐待防止のための法案といった重要法案の成立を目指し、内閣全員が緊張感を持って職務に臨み、丁寧な説明に努めてまいりたいと思う。与党の皆様、引き続き御協力をお願いします」と法案成立に理解を求めた。

　このほか、安倍総理は「22日から29日にかけてフランス、イタリア、スロバキア、ブリュッセル、米国、カナダを訪問する予定だ」とし「今回の訪問ではG7(先進7か国首脳会議)各国首脳との2国間会談、スロバキアでのV4プラス日本首脳会合、ブリュッセルでの日EU定期首脳協議等を行い、G20(金融世界経済に関する首脳会合)大阪サミットの成功に向けた緊密な協力を確認する。また各国との協力関係を一層強化していきたい」と語った。(編集担当:森高龍二)

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