18年の首都圏新築マンション契約、面積は過去最少で借入が最高に リクルート調査

2019年3月15日 19:45

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 リクルート住まいカンパニーが2018年に首都圏でマンションを購入した人を対象に調査したところ、専有面積が過去最低となった一方、自己資金の割合が減ったことで借入(ローン)金額が過去最高となったことが分かった。

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■平均購入価格は6年ぶりの減少

 14日、リクルート住まいカンパニーが「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。これは、2018年に首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)で新築分譲マンション購入の契約をした人を対象として調査し、得られた回答3,760件を集計している。

 平均購入価格は5,402万円で、前年から50万円の減少。調査を開始した2001年以降の購入価格は、徐々に上昇する傾向を示しており、直近では2012年(4,058万円)以降も5年連続で上昇していたが、6年ぶりに減少となった。

■専有面積は初の70平方メートル割れ

 専有面積は68.6平方メートルで、前年から1.4平方メートルの減少となり、初めて70平方メートルを下回った。調査を開始した2001年の76.26平方メートルから、2003年に最も広い76.96平方メートルとなったが、それ以降はほぼ減少している。面積をレンジでみると、2000年代初めは75~80平方メートル未満が最も多い割合を占めていたが、2018年には70~75平方メートル未満が42.5%を占めた。

■世帯種の平均年齢は横ばい

 契約時における世帯主の年齢は38.3歳で、前年から0.3歳の減少。調査を開始した2001年の37.1歳から2009年には35.4歳まで下がっている。それ以降は上昇傾向で、2015年には39.0歳となり、ここ数年は38歳代が3年連続となっている。

 最も多い年齢層は調査開始しから一貫して30~34歳で、30~35%前後を占めている。ついで35~39歳が20%台、40代が20%前後となっている。

■世帯年収は最高を更新

 世帯総年収は960万円で、前年から16万円増加し過去最高を更新。同様の調査を開始して以降ほぼ上昇が続いている。2008年には400~600万円未満と600~800万円未満がそれぞれ29.0%となっていたが、2018年には400~600万円未満が11.1%、600~800万円未満は21.8%と減っており、800万円~1,000万円未満が18.4%、1,000~1,200万円未満が16.3%、1,200万円以上が20.9%となっている。

■自己資金比率が初の20%割れ、借入金額も過去最高に

 自己資金比率は18.8%で、前年から1.7ポイントの減少。比率で最も多いレンジは5%未満の24.5%、ついで5~10%未満の14.2%、0%の12.7%、10~15%未満の11.2%などとなっている。一方で全額現金は6.9%あった。

 調査開始の2001年は25.3%で、それ以降は25%前後の数字が続いていたが初めて20%を割り込だ。それに合わせて借入(ローン)総額も上昇している。借入の平均金額は4,693万円で、前年から125万円増加し過去最高となった。

■「価格」「最寄駅からの時間」を重視

 購入にあたり重視した項目(複数回答)では、「価格」が90.7%と最も多く、ついで「最寄駅からの時間」(84.3%)、「住戸の広さ」(68.7%)、「通勤アクセスの良いエリア」(63.8%)、「間取りプラン」(56.2%)、「周辺環境」(54.9%)などとなっている。

 購入理由では、「子供や家族のため」が41.6%と最も多く、ついで「現在の住居費がもったいない」(31.5%)、「もっと広い家に住みたかった」(24.4%)、「資産を持ちたい、資産として有利」(23.9%)、「金利が低く買い時」(22.7%)などとなっている。(記事:県田勢・記事一覧を見る

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