レカムはeighth toolとの業務提携基本合意契約し、合弁会社設立による海外法人事業の台湾進出を決議

2019年2月13日 08:51

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■LED照明等の販売を開始

 レカム<3323>(JQS)は2月12日開催の取締役会で、eighth tool(本社:東京都新宿区、以下「エイトツール社」)との業務提携基本合意契約の締結と同社との合弁会社設立による海外法人事業の台湾進出を決議した。

 エイトツール社は、2017年7月の設立で、LED照明、新電力サービスの販売などの事業を行っている。また、レカムIEパートナー株式会社の代理店の1社であり、現在も同社環境関連事業の有力代理店の1社である。

 今回の業務提携により台湾で設立する合弁会社は、同社が60.1%、エイトツール社が40%出資し、営業社員を両社から派遣することで、LED照明等の販売を開始する。営業開始時期は法人格が取得できる予定である2019年4月を見込んでいる。

■台湾はマレーシア共和国と同程度の市場

 台湾は、外務省統計資料によると2018年10月1日時点で進出している日系企業が1,179拠点、製造業が584拠点となっており、同社が既に事業を立ち上げ済みのマレーシア共和国と同程度の市場がある。また、日本との時差が1時間であることや親日的な地域であることなどからカントリーリスクが相対的に低いとみており、JETROが2018年12月20日に発表した「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」では、台湾に進出する日系企業の84.4%が2018年度の営業利益見込みを黒字と回答していることを踏まえると、日系企業か台湾でビジネス展開する際の成功確率が高い地域と考えられる。

エネルギー事情は、2017年1月に電気事業法が改正され、2025年までの脱原子力を実現する計画を決定しており、省エネ意識が増々高まることが予想される。一方で、同社が独自でマーケティング調査を実施したところ、日系製造業にはLED照明の導入が思ったほど進んでいないことが確認された。また、電気事業法の改正において、再生可能エネルギーの比率を20%に引き上げていく計画が決定されたことから、海外での太陽光発電システムの販売についても、成長可能性があることから、同社グループでは事業化を検討している。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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