社員の奨励効果に期待 インセンティブ制度の適切な活用とは

2019年2月12日 11:09

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記事提供元:エコノミックニュース

JTBはインセンティブに関して調査を行った。企業側、従業員側双方にそれぞれ課題と感じる部分が多いと判明。

JTBはインセンティブに関して調査を行った。企業側、従業員側双方にそれぞれ課題と感じる部分が多いと判明。[写真拡大]

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 社会人が仕事を行う理由の一つは金銭の獲得である。毎月の給料を得て日々の生活を維持させていく事を仕事の目的の大部分としている人は多いだろう。しかし仕事をする事自体に意義を感じ、自分自身のキャリア形成やステップアップに積極的な姿勢を持っている社員も少なくはない。人によっては給料としてお金をもらう事よりも、自身がやり遂げた仕事に対して評価を受ける事の方が大きな喜びに感じられる場合もあるはずだ。

 利益を生み出す質の良い仕事を行い、それによる成果を得られる社員には大抵の場合で熱意がある。そのため従業員全体のモチベーション向上を目的として、インセンティブ制度を企業が導入する事もある。インセンティブ制度の対象とされる職種には営業職も含まれている。契約の実績や達成した売上金額などを企業側が評価し、報奨された社員の更なる熱意向上に影響すれば、企業にとっても社員にとってもメリットは大きいと言えるだろう。

 企業が従業員に対して実施しているインセンティブに関してJTBでは調査を行った。インセンティブ制度を取り入れている企業に勤務する、20歳以上の男女が調査の対象である。

 この調査によって判明したのは、制度を取り入れる企業側と評価を受ける従業員側の意見や意識に乖離が生じている事だ。自社のインセンティブ制度に対して企業側から多く挙がったのは、評価対象となる従業員の顔触れが一定的であるという問題点である。会社全体のモチベーションを上げる事によって成果や利益につなげたい企業の意向とは裏腹に、コンテストなどを実施しても結局受賞するのは常に成果を上げている人間に限定されてしまう。

 一方で従業員側からは、評価を受けるための基準が分かりにくくそもそもモチベーションが上がらないという声が多い。たとえ自分が頑張ったとしても、どうせ評価されるのはいつものメンツだろうといった諦めの意識が根付いてしまっている恐れもある

 社員を評価する制度はあっても、それがうまく機能しない限り組織全体の向上は図れない。インセンティブは偶然の効果も含めた結果のみを重視しがちであるが、社員の努力そのものを評価する奨励のあり方も必要なのかもしれない。(編集担当:久保田雄城)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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