【株式市場】米中の通商協議が順調とされ日経平均156円高のあと中国景気指標で急速に値を消す

◆日経平均は2万797円24銭(23円75銭高)、TOPIXは1566.83ポイント(0.61ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億2131万株

　2月1日(金)前場の東京株式市場は、米中の通商協議が順調と受け止められるトランプ大統領発言などが好感され、ファナック<6954>(東1)などが続伸基調で始まり、日経平均も10時過ぎには156円14銭高(2万929円63銭)まで上げた。ただ、10時半頃に中国の製造業PMIが3年ぶりの低水準と伝わるとトヨタ自動車<7203>(東1)などが急速に値を消し、日経平均は一時31円51銭安(2万741円98銭)となった。前引けは23円75銭高(2万797円24銭)と回復した。一方、TOPIXや東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は小安い。

　インフォコム<4348>(東1)が第3四半期決算で通期の売上高の予想の増額などが注目されて大きく反発し、ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は働き方改革関連株として注目再燃の様子で再び出直りを拡大。ニューフレアテクノロジー<6256>(JQS)は第3四半期決算が注目されて急伸。

　東証1部の出来高概算は7億2131万株、売買代金は1兆2814億円。1部上場2127銘柄のうち、値上がり銘柄数は906銘柄、値下がり銘柄数は1138銘柄。

　また、東証33業種別指数は13業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、精密機器、医薬品、電気機器、陸運、空運、サービス、小売り、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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