ソラストは売られ過ぎ感、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想で上振れの可能性

2019年1月30日 09:32

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。19年3月期はM&A効果も寄与して2桁営業増益・連続増配予想である。第2四半期累計の利益が計画超であり、通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は地合い悪の影響や月次売上の伸率鈍化を嫌気する形で安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。なお2月7日に第3四半期決算発表を予定している。

■医療事務・介護・保育関連サービスを展開

 医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)だった。保育園は1施設増加の14施設だった。

■長期ビジョンで営業利益200億円目標

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのM&Aの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界NO.1達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は50%を目安としている。

■ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す

 18年3月期末の連結ベース従業員(常勤・非常勤勤務者)数は2万5318人、およびアルバイト・嘱託・契約社員2593名(期中平均)で、女性が約90%を占めている。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。

 医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。

 ICTも積極活用する。沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。18年11月末には導入病院数が10施設に達した。

 採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

■介護事業はM&A活用で中期成長目指す

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大(現在87エリア)するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。

 17年3月期には住センターなど11件・事業所数41カ所のM&A、18年3月期にはデイサービス中心に展開するベストケア(愛媛県松山市)や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都)など9件・事業所数108カ所のM&Aを実行した。

 19年3月期は18年11月8日時点で、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>からの介護付有料老人ホーム2施設譲り受け、施設系介護サービス中心のJAWAの全株式を取得など5件のM&A契約を締結した。売上高は約20億円規模となる。

 18年12月には、東京都内中心に有料老人ホーム7カ所を運営するオールライフメイトの株式をカーメイト<7297>から取得して子会社化した。19年3月期第4四半期から新規連結する。なお18年2月期実績の売上高は35億09百万円、営業利益は35百万円だった。また1月23日には、大東建託<1878>のグループ会社である大東建託パートナーズと協業で、サービス付き高齢者向け住宅「エルダーガーデン四条畷」をオープン(4月1日予定)すると発表した。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。

■19年3月期2桁営業増益・増配予想で上振れの可能性

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。配当予想は18年7月1日付株式3分割換算後で1円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は50.9%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比16.4%増の410億31百万円、営業利益が29.3%増の25億42百万円、経常利益が30.5%増の25億67百万円、純利益が29.5%増の16億36百万円だった。M&A効果や生産性向上効果で人材投資・IT投資関連費用を吸収して計画超の大幅増益だった。

 医療は4.0%増収・8.2%営業増益だった。新規受注などで委託・派遣売上が順調に推移した。さらに処遇改善等の総合的施策の効果で離職率が着実に低下し、生産性も大幅向上した。介護・保育は57.4%増収・2.1倍営業増益と大幅伸長した。介護のM&A効果と既存事業所の利用者数増加、保育の認可への転換効果が牽引した。

 通期ベースでも医療の堅調推移、介護における18年3月期大型M&A効果の通期寄与、生産性向上効果などで2桁営業増益予想である。事業別計画は医療が3.7%増収で7.1%営業増益、介護・保育が36.0%増収で81.0%増益としている。

 第2四半期の進捗率は売上高49.1%、営業利益53.6%である。また介護における期中の新規M&Aは保守的に売上高10億円を織り込んでいるが、11月8日時点で5件のM&A契約を締結し、業績予想に織り込んだ数値をほぼ達成したとしている。そして第4四半期にはオールライフメイトも寄与する。通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。

 介護サービス利用状況(速報値)によると、18年12月のサービス利用者数は訪問介護が前年同月比3.9%増、デイサービスが0.4%増だった。デイサービスは18年3月期の大型M&A効果が一巡して伸び率が鈍化したが、利用者の増加基調に変化はない。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化も寄与して67.9%増となった。月末入居率は95.0%(グループホーム97.8%、有料老人ホーム92.5%、サービス付き高齢者向け住宅94.2%)と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計382カ所で、18年3月末比21カ所増加となった。

■株価は売られ過ぎ感

 株価(18年7月1日付で株式3分割)は1月28日に967円まで下押す場面があった。地合い悪の影響や月次売上伸率鈍化を嫌気する形で安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。1月29日の終値は1012円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円42銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS127円15銭で算出)は約8.0倍、時価総額は約946億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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