【注目の決算】日本エンタープライズ:事業譲渡で原価率など向上し下期は大幅拡大の見込み

◆東京・豊洲の卸組合と連携する鮮魚ネット通販「いなせり市場」好発進

　日本エンタープライズ<4829>(東1)の2019年5月期・第2四半期の連結決算(18年6月～11月)は、収益性などの観点から18年2月に店頭アフィリエイト広告事業を譲渡したこと、同じく18年3月に中国子会社の持ち分も譲渡したこと、などにより、売上高は2割ほど減少して16.11億円(前年同期比20.3%減)となった。営業利益は小幅な減少にとどまり0.77億円(同8.3%減)となった。親会社株主に帰属する純利益は、上記の譲渡にともなう一時的な費用や前年同期に計上した補助金の反動減などにより0.27億円(同39.1%減)となった。

　ただ、事業譲渡などにより、売上原価率は前年同期の60%台に対し53.6%へと大幅に改善した。下期は、後述する新規事業の寄与の本格化などが見込めるため、売上高、利益とも上期を大きく上回る見込みとし、今期・19年5月通期の連結業績見通しは、売上高を前期並みの38.95億円(前期比0.1%の増加)、営業利益を2.85億円(同62.9%の増加)、純利益は1.75億円(同5.3%の増加)、1株利益4円36銭を継続した。(HC)

◆キッティングサービス事業と連携しスマートフォンやタブレットなどの法人向け中古端末サービスも開始

　同社は、連結子会社8社、非連結子会社1社とともにシナジー効果を発揮する体制でグループ展開を行っており、事業構成は、大別して「クリエーション事業」と「ソリューション事業」の2セグメントを構成している。

　「クリエーション事業」では、主力アプリであるヘルスケア、フリマ、交通情報、電子書籍、ゲームの利用促進や新規コンテンツの開発に務めたほか、業務用スマートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達などの各種クラウドサービス、音声ソリューションの他、ECサービス等自社開発のサービスを活用した受託開発などが堅調に推移した。

　新規開発のポータルサイトとして、マンガや写真集を配信する電子書籍ポータルサイトを1月中旬にサービス開始する予定だ。

　また、東京魚市場卸協同組合(東京・豊洲市場)と連携して開発し運営する生鮮品のネット販売鮮魚eコマース「いなせり」は、豊洲市場の開業とともに、割烹料理店や寿司店をはじめとする飲食事業者向けに一段と利用者が拡大した。これは「BtoB」サービスのため、さらに、豊洲市場への移転を契機として、18年11月、新たに「BtoC」サービスとして一般消費者向けの鮮魚eコマース「いなせり市場」を開始した。開始から2カ月で新規利用者が数百件に達し、リピート利用が急拡大しているという。

　キッティングサービスにおいては、支援ツール「Certino(セルティノ)」の拡販が順調に進み顧客ニーズに合わせたてすべての支援ツールを連携させたキッティングのRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)を開発した。

　また、18年12月には、自動運転の実証試験を福島県が実施する「平成30年度地域復興実用化開発等促進事業」の採択事業として実施した。

　「ソリューション事業」は、店頭アフィリエイト広告事業などの譲渡によりシステム開発、デバック・検証・ユーザーサポートなどのシステム開発・運用サービスが中心になったが、18年9月、キッティングサービス事業と連携する形で企業が所有する使用済みスマートフォンやタブレット、パソコンなどの法人向け中古端末買取販売サービスを開始した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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