日本政府、国際捕鯨委員会脱退の方針固める

2018年12月21日 22:25

小

中

大

印刷

記事提供元:スラド

あるAnonymous Coward曰く、 日本政府は国際捕鯨委員会からの脱退方針を固めた(産経新聞時事通信読売新聞)。

 国際捕鯨委員会においては、何かを決める際に4分の3以上の賛成が必要であるが、捕鯨国、反捕鯨国いずれも3/4を確保できないことから、機能不全に陥り存在意義が問われていることが問題となっていた。解決へ向け日本が提案した過半数の賛成に緩和する案も否決され、今後何かを提案しても実現する見込みが薄く、意義も失われつつあることや調査捕鯨もシーシェパードなどの反捕鯨団体の妨害で成果を挙げられていないこと、反捕鯨国の多くが理論より感情で反対していることから、今年中に国際捕鯨委員会に脱退を通告することとなった。

 これにより、南極海での調査捕鯨からは撤退することとなる。一方で排他的経済水域においてモラトリアム決議により1988年以来中断していた商業捕鯨に30年ぶりに道を開くこととなるが、反捕鯨国の反発が予想される。

 スラドのコメントを読む | サイエンスセクション | 日本 | 地球

 関連ストーリー:
シー・シェパード、米裁判所の命令に従い日本側に賠償金255万ドル支払いへ 2015年06月11日
調査捕鯨中止判決の影響広がる 2014年06月10日
楽天市場、出店店舗に対し鯨やイルカを用いた製品の販売を全面的に禁止するよう通達を出す 2014年04月03日
国際司法裁判所、南極海での調査捕鯨を条約違反と認定 2014年04月01日
動物擁護団体PETA、人気ゲーム「Assassin's Creed IV」の捕鯨要素に抗議 2013年03月08日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード排他的経済水域

関連記事

広告