ローソンやファミマ、QRコードで国税納付可能に 2019年1月より

2018年12月20日 16:40

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国税収納代行サービスの仕組み(画像: ローソン発表資料より)

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 ローソンとファミリーマートは19日、国税庁が導入するQRコードによる国税収納代行サービスを2019年1月4日から始めることを明らかにした。このサービスを利用すれば、税務署で受け取るバーコード付きの紙の納付書なしで国税を納付できる。

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 新サービスは、納税者が国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」か、「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」で納付に必要な項目を入力すると、納税情報を記録したQRコードが納税者のスマートフォンやパソコンに転送されて表示される。

 納税者は情報が転送されたスマートフォンを持ってローソンやファミリーマートの店舗へ行き、このQRコードを店頭に設置されているマルチメディア端末にかざすと、納付書が作成され、そのままレジで国税を納付できる。納税額の上限は30万円。

 これまでコンビニ大手各社の店舗で国税を納付するには、バーコード付きの納付書が必要で、確定申告のあとに税務署で受け取るか、税務署に郵送を依頼して受け取らなければならなかった。今回の新しい収納代行サービスにより、所得税や消費税、法人税などほとんどすべての国税がローソンやファミリーマートの店舗で納付できることになり、納税者の利便性が大幅に向上する。

 このほか、ミニストップも2019年1月から同様の国税収納代行サービスを始めるが、コンビニ業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンは店内にQRコードを読み取る機器がないことから、これから導入について検討する。

 ローソンは税金以外に電気、ガス、通販、電話、水道料金の収納代行を実施している。2017年度の収納代行業務取扱件数は全国で2億860万件、収納額は2兆2,639億3,700万円に達する。ファミリーマートなど他のコンビニ大手でも収納代行業務の取扱件数、収納額が年々増えており、コンビニ業界の競争が激化する中、まだ伸びる余地のある収入源と期待されている。(記事:高田泰・記事一覧を見る

関連キーワード消費税ローソンファミリーマートコンビニ法人税ミニストップ

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