【株式市場】日経平均は一時191円高まで上げ大阪万博による景気の長続きに期待

2018年11月26日 15:51

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

◆日経平均の終値は2万1812円00銭(165円45銭高)、TOPIXは1632.20ポイント(3.24ポイント高)、出来高概算(東証1部)は13億3908万株

 11月26日後場の東京株式市場は、引き続き、2025年の万博開催地が大阪に決定したことを受け、東京五輪後も景気が持続する要因とされて株価指数の先物が強く、個別株も海洋土木の五洋建設<1893>(東1)や警備保障のセコム<9735>(東1)などが一段高。日経平均も13時前には前場の高値(169円00銭高の2万1815円55銭)を上回り、大引けにかけては191円55銭高(2万1838円10銭)まで上げた。大引けも165円高となり2日続伸となった。東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。一方、東証2部指数は軟調。

 後場は、ユニー・ファミリーマートHD<8028>(東1)が一段高となって高値更新の幅を広げ、7日から12月19日までドンキホーテHD<7532>(東1)に対するTOB(公開買付、11月7日から12月19日まで)などが注目され、日経平均の上げに貢献し櫻島埠頭<9353>(東2)、、シード平和<1739>(JQG)は大阪万博の関連株とされて前場からストップ高を継続、アクトコール<6064>(東マ)は引き続き光通信<9435>(東1)との資本提携などが材料視されて連日急伸。

 東証1部の出来高概算は13億3908万株(前引けは6億9873万株)。売買代金は2兆1733億円(同1兆609億円)。1部上場2112銘柄のうち、値上がり銘柄数は1300銘柄、値下がり銘柄数は715銘柄。

 また、東証33業種別指数は24業種(前引けも24業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ゴム製品、パルプ・紙、海運、倉庫・運輸、その他製品、金属製品、機械、非鉄金属、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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