【株式市場】米国の「ねじれ国会」が注視され日経平均は終盤に軟調転換したまま反落

◆日経平均の終値は2万2085円80銭(61円95銭安)、TOPIXは1652.43ポイント(6.92ポイント安)、出来高概算(東証1部)は16億8324万株

　11月7日後場の東京株式市場は、米中間選挙の動向が注目され、日経平均は前引けの水準(296円90銭高の2万2444円65銭)を下回って始まった。14時頃までは120円高前後で小動きを継続。13時過ぎに四半期決算を発表した日清食品ホールディングス<2897>(東1)が一段高となり、14時に発表したゼンショーホールディングス<7550>(東1)も急伸。しかし、下院で民主党が多数派を奪還し「ねじれ議会」になる見通しが強まると、日経平均は次第に値を消し、大引け間際には150円81銭安(2万1996円94銭)まで軟化。大引けも軟調で反落した。ただ、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

　米中間選の結果が「トランプ大統領に痛手」などと伝えられたが、好業績株や材料性のある銘柄をの個別物色は活発。テーオーシー<8841>(東1)は6日の四半期決算発表を受けて7日は野村証券が目標株価を引き上げたと伝えられ後場一段高。ベネフィット・ワン<2412>(東2)は業績好調な上、精算業務をワンストップでサポートするITシステム「接待ステーション」の11月初開始などが注目されて一段高。リンクバル<6046>(東マ)は9月決算と今期見通しの大幅増益が注目されてストップ高。ホロン<7748>(JQS)も第2四半期決算の完全黒字化などが注目されてストップ高。

　東証1部の出来高概算は16億8324万株(前引けは7億6690万株)。売買代金は3兆1154億円(同1兆3789億円)。1部上場2111銘柄のうち、値上がり銘柄数は1671銘柄、値下がり銘柄数は387銘柄。

　また、東証33業種別指数は8業種(前引けは28業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、情報・通信、不動産、その他製品、パルプ・紙、空運、小売り、ガラス・土石、サービス、となった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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