英首相、異性カップルにも同性カップルと同様の権利を認める方針

英国のテリーザ・メイ首相は2日、異性カップルを「市民パートナーシップ」の対象にする考えを示した(London Evening Standardの記事、The Guardianの記事、The Independentの記事、Mashableの記事)。

市民パートナーシップは同性婚が認められていなかった2004年に法制化されたもので、既婚の異性カップルと同様の権利を同性カップルに認めるものだ。2014年には北アイルランドを除き、同性カップルの婚姻も認められたが、同性カップルは引き続き市民パートナーシップを選択可能となっていた。このような経緯から、これまで異性カップルには市民パートナーシップが認められていなかった。

英国では教会などで挙式する宗教的な婚姻のほか、民事婚も可能だが、従来の結婚制度を好まない人も多いという。その結果、現在英国には家計を完全に同一にしながら結婚していないカップルが330万組ほどおり、その半数近くは子供もいるそうだ。市民パートナーシップの対象となれば、未婚の異性カップルも相続や年金、子供の養育補助などについて既婚カップルと同様の権利が得られるようになる。

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