【IR企業情報】加賀電子が企業価値の向上に向け譲渡制限付株式報酬を実施

■3年間から20年間の譲渡制限つきで自己株式を対象取締役に付与

　加賀電子<8154>(東1)は27日、同日開催の取締役会で、自己株式の処分と譲渡制限付株式報酬の実施を発表し、10月26日付で自己株式1万5200株を処分し、取締役7名(代表取締役会長および社外取締役を除く)に1株2409円で付与するとした。

　企業価値の向上に向けた取締役へのインセンティブの付与、および役員による自社株式の保有を通じた株主価値の共有を目的とする。

　同社では、18年5月の取締役会で、上記の目的を主眼として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。また、18年6月開催の第50回定時株主総会で、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭報酬債権を支給すること、および譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から20年間までの間で同社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得た。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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