豊洲でAIを活用した住民参加型の防災訓練実施　SNSから必要な情報を収集

　NECらは25日、住民参加型の都市型AI防災訓練を、東京都江東区の豊洲エリアで9月29日に実施すると発表。自然災害が発生した時に住民が投稿するSNS情報から、地域被害状況の把握、危機対応などに必要な情報をAI技術によって取り出すという。それにより、住民の自助、共助の意識向上を図る。

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　訓練は首都直下地震で豊洲エリアの高層マンションの住民が被災したとの想定のもと行われる。SNS情報からの必要な情報の抽出および集約には、高度自然言語処理プラットフォームを用いる。

　高度自然言語処理プラットフォームとは、情報通信研究機構（NICT）の技術をもとに開発された情報通信プラットフォームだ。

　SNSに投稿されたインフラなどの被災状況、被災者や避難所の状況、帰宅困難者や孤立した者の状況、またDMATや保健所などの活動記録はまずプラットフォームに集められる。

　続いてプラットフォームで解析し、場所やカテゴリごとに分類したSNSなどの要約情報を地方自治体の防災情報システムに連携。その防災情報システムより得られた情報を各対応班が精査し、緊急性に応じた行動をとる。

　例えば土砂崩れで住民が孤立している、怪我人を搬送できない、どこの避難所に物資がない、混雑のためトイレが使えない、といった情報があれば、孤立より救助、欠乏・不足よりトラブルに優先して対応する。

　またプラットフォームで処理する情報は、地震計、水位計、ドローンなどのセンサーの情報を補完する形で利用することが可能だ。各地の揺れの状況、水位上昇の様子をセンサーで、実際に土砂崩れや建物倒壊、浸水などの災害が現地で発生しているかをSNS情報で確認し、その両者を重ね合わせたうえで対応を検討する、といった用途が考えられている。

　なお今回の訓練にはNECとアビームコンサルティング、さらに協賛企業として清水建設、mellowが参加する予定。（記事：小椋恒示・記事一覧を見る）