新日鉄住金、商号変更し中期計画でグローバル事業の展開加速

2018年9月2日 17:43

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 新日鉄住金の持分法適用会社「新日鉄興和不動産株式会社」は8月21日、2019年4月1日付で「日鉄興和不動産株式会社」へ商号変更することを取締役会で決議したと発表した。

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 新日鉄住金では経済グローバル化の進展に伴い、世界各地での事業展開を強化しており、日本発祥の製鉄会社であることを明確にするため、2019年4月1日より「日本製鉄株式会社」へ商号変更する。

 新日鉄住金は、急速に台頭し始めた韓国、中国などの新興国鉄鋼メーカーとのグローバル競争に対処するため2012年に新日本製鉄が住友金属工業を吸収合併して発足し、今後さらに積極的にグローバル事業展開を推進していく。

 厚板、薄板、鋼管などとチタン、ステンレスを含む製鉄事業(経常利益構成比83%)、新日鉄住金エンジニアリングが担当するエンジニアリング事業(同3%)、新日鉄住金化学が担当する機能材料、樹脂、化学品などの化学品事業(同5%)、新日鉄住金マテリアルズが担当する半導体電子産業部材、産業基礎部材などの新素材事業(同1%)、新日鉄住金ソリューションズが担当する先端ITを活用したシステムソリューションズ事業(同8%)などの事業を行っている新日鉄住金の動きを見ていこう。

■前期(2018年3月期)実績と今上期(2018年4-9月)見通し
 前期売上高は5兆6,686億円(前年比22%増)、企業の営業活動から直接生じた営業利益に金利などの営業外収益を加えた経常利益は前年よりも1,230億円増の2,975億円(同70%増)であった。

 経常利益増加の要因としては、自動車・建築土木向け鉄鋼需要の堅調、2017年3月の日新製鋼子会社化、前年に比較して鋼材価格上昇(1トン73千円->85千円)による在庫評価益の発生などにより製鉄事業で1077億円、原油価格上昇による需要増によりエンジニアリング事業で23億円、機能材料の増販により化学事業で109億円、電子産業部材の好調により新素材事業で2億円、ソリューションの好調によりシステムソリューションズ事業その他で19億円の増益によるものである。

 今上期(4-9月期)は、売上高3兆円(同9%増)、経常利益1,500億円(同5%減)を見込んでいる。

■中期計画(2019年3月期~2021年3月期)による事業推進
 国内設備投資に1兆7,000億円、M&Aを活用した国内外の事業投資に6,000億円、研究開発費に2,000億円の経営資源を投入し、技術・コスト・グローバルの更なる進化を目指し下記の戦略を推進する。

 1.社会と産業の変化に対応した素材とソリューションの提供
 ・自動車分野で軽量化、高強度化、EV拡大、電装化などに対応。
 ・2018年10月新日鉄住金化学と新日鉄住金マテリアルズの統合により素材ソリューション力を強化。

 2.グローバル事業展開の加速
 ・高級鋼のグローバル供給。
 ・新興国での保護主義に対応して半製品の下工程現地拠点を拡充。
 ・アルセロール社とインドで共同買収し合弁会社化する事業投資。

 3.つくる力の継続強化
 ・新鋭設備導入とIT化推進により生産能力強化。
 ・子会社化した日新製鋼と国内拠点の最適生産体制を構築。

 4.高度IT実装
 ・新日鉄住金ソリューションズと連携、AI、IOT、ビッグデータを活用し、複数事業所の連動を強化し全社ワンミル化を推進。

 鉄を極めてグローバル事業展開を加速する新日鉄から目が離せない。(記事:市浩只義・記事一覧を見る

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