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中国で不正ワクチン事件 国内産製品への不信広がる

2018年7月30日 07:43

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 中国で、深セン上場のワクチンメーカーが不正なワクチンを製造・販売したことが発覚し、大きな社会問題となっている。中国政府が自国ブランドの育成に注力する中、中国人の中国製品に対する不信感が再び高まっている状況。23日には、中東・アフリカ5カ国を歴訪中の習近平国家主席が、今回の不正事件を批判し、真相究明と責任追及を関係当局に指示した。27日には、中国証券監督管理委員会が、上場廃止要件の見直しを発表した。

【こちらも】中国社会を揺るがしたワクチン不正問題  官商癒着が招いた事態

 問題となっているのは、吉林省長春市に本拠を置く深セン上場のワクチンメーカー、長生生物科技の子会社が製造したワクチンに係る事件。狂犬病ワクチンの製造に関する資料の捏造と、百日せき・ジフテリア・破傷風の3種混合ワクチンの検査が不合格だった。にもかかわらず、製品を流通させていたことが発覚した。

 習近平国家主席は、これを激しく非難したうえで、関係当局等に対し急いで調査を実施するよう指示した。また、企業および関係者の責任を徹底追求し、法に依って処分すべきだと発言した。そして、調査の進捗状況について国民へ適度な頻度で情報開示すべきとの考えを示した。

 ほぼ同じタイミングで、湖北省武漢市に所在する別の製薬会社も同様の不正を行っていたことが発覚。同社のワクチンは、中国の華東・華中・西南地区と広域に流通している。いずれも子どもの命にかかわるだけに、国民の不信感が急激に高まっている。

 27日午後10時(中国時間)には、中国証券監督管理委員会が、証券市場における強制的な上場廃止に係る規則の改修を発表した。その内容は、生産面の安全や公衆の健康安全などの分野を重大な違法行為と位置付けており、今回の事件を受けた対応と見られている。

 中国では、2008年に同国メーカー製の粉ミルクに化学物質「メラミン」が混入していたことが発覚し、それを飲んだ数十万人の乳児に被害が及び、死亡者も出る事件が発生。2014年には、大手ファーストフード店向けに鶏肉を卸していた上海市内の企業が消費期限切れの鶏肉を使用し問題となった。今回の事件を受け、中国人による国産品への不信感がさらに強まっている。(記事:dailyst・記事一覧を見る

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