NYの視点：G20で米中貿易協議再開なるかどうかが焦点に

*07:36JST NYの視点：G20で米中貿易協議再開なるかどうかが焦点に
米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した最新の米地区連銀経済報告(ベージュブック)で、全米地区の経済が緩慢または緩やかなペースで成長していることが確認されたが、全米の製造業が「関税が物価の上昇や供給の混乱につながる」と懸念を表明した。パウエルFRB議長も関税の影響が出始めたと指摘した。

アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで21−22日に開催が予定されているG20財務相・中銀総裁会議では貿易摩擦の激化に伴う悪影響が議題となることは確かだと見られている。ただ、貿易論争を最小限に抑えるため、声明草案は3月に開かれた前回の会合と同様に、貿易に関して中立的な文言を使うと報じられている。3月の声明では「国際貿易と投資は成長と生産性、イノベーション、雇用創出、開発の重要なエンジンだ」とされた。

貿易障壁が取り除かれれば米国経済の成長を支援する。ただ、トランプ政権がまず関税で圧力をかけ2国間の協議、さらに協定合意にもっていくまでには時間がかかる。北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉協議もメキシコ大統領選挙で一時中断した。しかし、大統領選挙も終了し、今後交渉が再開し、合意に達する可能性もある。 また、欧州委員会のユンケル委員長は来週訪米を予定しているが、米国車に対する関税を引き下げる提案をすると見られており、貿易問題の改善が期待されている。

一方で、中国の習主席は米国との協議を再開する意向を全く見せていないという。逆に、貿易戦争に負けじと、トランプ政権が実施しているアルミや鉄鋼に対する関税に対して、さらなる報復措置が必要としている。トランプ米大統領も中国の対応に全く満足しておらず、一段の関税を課す計画を発表する可能性もある。米国は最大で中国からの全輸入品に5000億ドル相当に追加関税を発動することも辞さない構えで、圧力を続けている方針。

今週末の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の際にも、ムニューシン米財務長官は中国との会談を予定していない。しかし、万が一、協議が再開された場合、貿易問題解決期待が広がり金融市場にとりプラス材料になるほか、ドル買いに一段と拍車をかける可能性がある。《CS》