【新製品&新技術Now】ハウスドゥ:「タイムルームクラウド」を7月に本格開始

<空室・空き家の時間貸し物件情報から予約・決済まで一括管理>

　不動産事業を全国で展開する株式会社ハウスドゥ<3457>(東1)は29日朝、2018年2月に開始した空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業の中で、物件・顧客情報などの管理、予約受付からクレジットカード決済、スマートロック(電子錠)による開閉錠などの業務をクラウド上で一括管理するシステム「タイムルーム(ハウスドゥの登録商標)クラウド」を2018年7月1日から本格的にサービス開始すると発表した。

■入居者なしの期間だけ効果的に収益を確保した事例などで注目され本格展開

　現在、日本国内の住宅市場では、空き家数が820万戸(空き家率13.5%:総務省・平成25年住宅・土地統計調査より)と右肩上がりに増加し、大きな社会問題となっており、2033年には3軒に1軒が空き家になると予測されている。

　また、物件などを所有する賃貸不動産オーナーにおいては、賃貸物件の供給過多や賃料相場の下落傾向から「募集をかけても入居者が決まらない」などの経営課題に直面するケースが増えている。

■賃貸物件の供給過多や空き家の増加などに対応しオーナーの悩みを解決

　こうした情勢に対し、同社では、住宅市場における社会問題および賃貸不動産オーナーの経営課題の解決を目的に、18年2月より空室・空きスペースを時間貸しのレンタルスペース「タイムルーム」(ハウスドゥの登録商標)として提供するタイムルームクラウド事業を開始しており、18年4月には首都圏初のサービス提供を開始した。「お問い合わせを多数いただいており、通常の賃貸以上の収益を生む事例や入居者がいない期間だけ効果的に収益を確保した事例など、事業開始から4カ月で多くの実績を残している」とする。

　そこで、このたび、「タイムルーム」の物件・顧客情報管理、予約受付からクレジットカード決済、スマートロック(電子錠)による開閉錠などの業務をクラウド上で一括管理できる「タイムルームクラウド」システムの本格的なサービス提供を開始した。これにより、「タイムルーム」のサービス導入が一段と簡単・便利になり、賃貸不動産における空室期間の長期化による収益減少などの経営課題の解決が可能となる。

　全国520店舗超のフランチャイズ加盟店を含む国内すべての不動産会社、賃貸不動産オーナーを対象に「タイムルームクラウド」のサービス提供を行い、「タイムルーム」を全国に数多く展開することで、住宅市場における空き家問題への解決に寄与し、不動産を活用した新たなサービスでの収益向上を図っていく計画だ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

【関連記事・情報】
・【編集長の視点】ＢＥＥＮＯＳは１Ｑ流通総額の高進捗率を手掛かりに売られ過ぎの訂正買いが拡大し続急伸（2018/02/19）
・【材料でみる株価】イオレは団体活動を支援するデータカンパニー（2018/02/19）
・【業績でみる株価】夢真ホールディングスは１７年９月期１Ｑ大幅増収増益、通期予想に上振れ余地（2018/02/13）
・【株式評論家の視点】スペースシャワーネットワークは第３四半期業績が年計画を上回り好調、下値圏に届き下げ渋る（2018/02/07）