【話題株】駅舎は貨物コンテナ鉄の箱…JR東日本と日本郵便の提携に期待を寄せる

2018年6月14日 11:53

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■過疎化の無人駅に郵便局が入るなどの活性化策に期待は少なくない様子

 JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東1)は14日、11時にかけて1万1145円(85円高)まで上げ、3日続伸基調。戻り高値に顔合わせとなっている。12日、日本郵政<6178>(東1)の日本郵便と提携し、「郵便局と駅の機能連携」「観光振興等の地域活性化施策」や物流などで連携すると発表。関連報道では、「過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指す」(NHKニュースWEB6月13日4時17分)などと伝えられ、注目を集める様子がある。

 ただ、日本郵政の株価は一時1253円(2円高)まで上げたが、この時間帯は1248円(3円安)前後で推移。ゆうちょ銀行<7182>(東1)は一時1363円(6円高)まで上げたが、直近は1357円(前日比変わらず)前後。市場関係者の中には、「株価を見るとJR東日本が幾分トクをしそうな提携のようだ」といった感想が出ている。

 地方の無人駅という点について、ある市場関係者は、「ウチの田舎は関東の東だが、駅舎は鉄道貨物コンテナを2個並べた…あの鉄の箱だよ。中には券売機と自動改札機しかなく、あとは6~7人が座れる待合室。JRにとっては、もう削れる費用などないだろうよ。一方、これに郵便局を開設するとなると、日本郵便にとってはけっこう設備費がかかるだろう」と想像を巡らせる。

 また、東北地方の無人駅の街に空き家を保有し、頻繁に東北新幹線と在来線を利用するという市場関係者は、「昔は有人駅で売店も立ち食いそば店もあったんだから、どんな形にせよ有人化してほしいね」と、両社の取り組みに期待を寄せている。

 両者の発表リリースには、「地域・社会の活性化に関する協定」とある。両社に設備費はかかっても、駅舎に郵便局やその他のサービス施設が入れば、何かと人が集まる施設になることが予想される。まさしく「道の駅」的な駅として地域の賑わい回復にひと役買うことはできそうだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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