中国のネットユーザー監視の現状は? 中国在住ライターがしポート

2018年4月13日 12:24

印刷

記事提供元:スラド

 中国在住のIT系ライターである山谷剛史氏が、最新の中国のネット事情をレポートしている。これによると、中国は国内企業によるネットユーザーの情報監視体制を強めているようだ。

 中国では法整備によって、中国内の個人データを中国外に持ち出せなくなっている。すでにAppleやMicrosoftはこれに対応し、中国内ですべてのサービスを完結させられるような体制になっているという。さらに、各種ネットサービスの利用にはスマートフォンからの認証が必要となっているそうだ。中国では2016年より携帯電話回線と利用者名義の紐付けが厳しく行われており、サービスに利用するアカウントと電話番号との紐付けによってアカウントにもれなく実名情報が紐付けられることになる。

 また、クラウドサービスの普及により、スマートフォン内のデータをクラウド上に保存することも進んでいる。中国では一部の大手クラウドストレージサービス以外のクラウドストレージ業者が政府の介入によってサービスを終了しており、これによってスマートフォン内の情報が一部の大手業者に集積される状況になっているそうだ。アプリについても一部の大手業者が提供するものに囲い込まれるような傾向が見られるという。

 スラドのコメントを読む | YROセクション | 検閲 | 中国 | プライバシ

 関連ストーリー:
中国・深センでは不適切に道路を横断すると、近隣に設置されたスクリーンに名前と顔が即座に表示される 2018年03月30日
中国の新疆ウイグル自治区で顔認識を使った住民監視がテスト導入される 2018年01月24日
中国やロシアのネット世論操作手法を真似る国家が増加 2017年11月18日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード

関連記事