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米連邦地裁判事、米大統領はTwitterユーザーをブロックせずミュートすればいい

2018年3月11日 18:29

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記事提供元:スラド

米国のドナルド・トランプ大統領がTwitterで自身に批判的なユーザーをブロックしたことが表現の自由を定める合衆国憲法修正第1条に違反するかどうかが争われている裁判で、ニューヨーク南部地区連邦地裁のNaomi Reice Buchwald判事は8日、和解が望ましい結論であるとの見解を示したそうだ(APの記事Knight First Amendment Instituteのニュース記事The Vergeの記事CNBCの記事)。

この裁判はトランプ氏が個人のTwitterアカウント@realDonaldTrumpで批判的なユーザー7人をブロックしたため、7人の代理としてコロンビア大学のKnight First Amendment Instituteが昨年7月にトランプ氏を訴えていたもの。原告側はトランプ大統領のTwitterアカウントが合衆国憲法修正第1条が定める公開討論の場に相当し、政府は見解の異なる個人を排除できないと主張する。さらに、7人をブロックすることは、修正第1条が定める請願権の侵害にもなると主張している。一方被告側は、トランプ氏がTwitter上の公開討論へのアクセスを規制しているわけではなく、ユーザーをブロックしても修正第1条に違反しないと主張し、棄却を求めているという。このアカウントへの投稿がトランプ氏の個人的なものか、大統領としての公式なものかについても双方の意見が対立しているようだ。

これについて判事は、市民にはさまざまな方法で大統領に意見を送る権利があると述べる一方で、送った意見を政府に読ませる権利があるわけではなく、数多くの意見のすべてを読む時間はないとの見解を示す。この問題の解決策として、個人的に気に入らない意見を述べるユーザーをブロックするのではなく、ミュートすることを提案し、これで双方が納得して和解するのが望ましい結論であることを示唆している。原告・被告双方の弁護士はこの提案がお互いのメリットになることを認めたが、クライアントと相談する必要があると述べたとのことだ。

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※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

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