大日本印刷、AIにより店頭の売場評価　画像データからリアルタイム分析

　大日本印刷（以下、DNP）は6日、AIを活用して店舗の売場を評価するサービスを開始することを発表した。商品の陳列方法やPOPといった演出などをリアルタイムでチェックすることで、販売促進を促すという。4月より開始予定。価格は税抜きで月額100万円から、データ収集費用は別途かかるという。

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　DNPは13年より、商品の陳列方法やPOPを活用した売場の演出について、フィールドスタッフが実際の売場に行って調査・評価するサービスを実施。日用品・化粧品・食品メーカーなど多くの企業で導入されてきた。

　その内容は、フィールドスタッフが「誘引（遠距離）」「関心（中距離）」「理解（近距離）」の3つの消費行動のプロセスに分けて売場を観察、5段階で評価し、評価ポイントとともに売場改善案を提出するというもの。

　今回はそのノウハウや知見を応用して、AIを活用した販売促進を活性化させるサービスを開発。フィールドスタッフのノウハウや観察データをAIに学習させることにより、売場づくりにおける演出の評価を客観的にリアルタイムで実施することを可能としているという。

　これまではフィールドスタッフが店舗に行って調査や評価を行う場合、観察および結果の集計、レポート作成、改善案提示に約2週間を要していたが、新サービスでは売場の画像データを読み込ませるとAIがリアルタイムで評価を行い、その結果をレポートにて報告できるという。

　またこれまでは複数の店舗を観察・比較した上で、対象店舗の評価を行っていたが、AI活用の新サービスでは、蓄積された数千件の売場データを使用して比較、1プロセスの画像から評価が行えるとしている。

　DNPは日用品・化粧品・食品メーカーや小売店に向けて本サービスの提供を開始し、3年間の累計で約10億円の売上を目指すとしている。さらに顧客情報と連動した購買履歴であるID-POSとも連動させることで、売場の演出評価だけでなく、販売予測までを行うサービスの開発を進めるという。