【株式市場】米FRB新議長の発言を受け日経平均は一時145円安となるが精密株など強く底堅い

◆日経平均の前引けは2万2309円05銭(80円81銭安)、TOPIXは1786.47ポイント(3.87ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億3899万株

　28日(水)前場の東京株式市場は、米FRBパウエル新議長の議会証言を受け、米国の利上げを巡るシナリオが年3回の見通しから年4回の可能性になったとされ、日経平均は97円安で始まった後も軟調に推移。11時前には145円70銭安(2万2244円16銭)まで下押した。半面、ソニー<6758>(東1)やキヤノン<7751>(東1)などは高く、日経平均の前引けは80円81銭安(2万2309円05銭)と持ち直した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均はそろって高い。

　日本航空<9201>(東1)が4日続伸し、サイバーコム<3852>(東1)は昨日から「5G」(第5世代移動通信システム)銘柄に関する人気再燃する中で物色を絞り込む動きとされて一時2日連続ストップ高。パシフィックネット<3021>(東2)は2月上旬の活況高が再燃とされて再び急伸。ヴィスコ・テクノロジーズ<6698>(JQS)は株式8分割と業績見通しの増額などが好感されてストップ高。

　28日、新規上場となったジェイテックコーポレーション<3446>(東マ・売買単位100株)は買い気配のまま3850円(公開価格2250円の71%高)。まだ初値値はついていない。

　東証1部の出来高概算は6億3899万株、売買代金は1兆1658億円。1部上場2067銘柄のうち、値上がり銘柄数は1186銘柄、値下がり銘柄数は780銘柄となった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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