【業績でみる株価】日宣は18年2月期予想減額修正だが、株価の反応限定的で底固め完了感

　日宣<6543>(JQ)は広告宣伝事業を展開している。1月15日に18年2月期連結業績予想を減額修正したが、株価のネガティブ反応は限定的だ。12月安値を割り込むことなく切り返し、底固め完了感を強めている。

■広告宣伝事業を展開

　17年2月JASDAQに新規上場した。広告宣伝事業を展開している。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとして、専門性あるマーケティングメソッドやソリューションを提供している。顧客企業から広告・販促を直接受注していることも特徴である。

　全国のケーブルテレビ局加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作、大手住宅メーカー向けデジタルマーケティング施策の提供、ホームセンター顧客向け無料情報誌のWEBメディアへの展開など、広告プロモーションやコミュニケーションサービスを提供している。

　なお1月23日には、500　Startups　JapanがSmartHRへの出資を目的に組成したファンドに1億円出資したと発表している。ファンドへの出資を通して、国内外の有望なスタートアップ企業との関係強化や協業先の開拓を図るとしている。

■18年2月期予想を減額修正

　18年2月期連結業績予想は1月15日に減額修正した。売上高は3億11百万円減額して17年2月期比0.5%増の47億14百万円、営業利益は97百万円減額して12.0%減の3億30百万円、経常利益は67百万円減額して13.5%減の3億61百万円、純利益は17百万円減額して2.5倍の6億46百万円とした。

　前期に大型案件を計上した住まい・暮らし業界や医療・健康業界の受注が低調なため、売上高が期初計画を下回る見込みとなった。純利益は旧本社建物および土地を売却したことに伴う固定資産売却益が寄与する。配当予想は据え置いて4円増配の年間42円(期末一括)としている。

　第3四半期累計は売上高が前年同期比2.4%減の35億15百万円、営業利益が32.5%減の2億63百万円、経常利益が37.9%減の2億62百万円、純利益が2.1倍の5億60百万円だった。

　放送・通信業界は堅調だったが、住まい・暮らし業界や医療・健康業界の受注が不調だった。純利益は固定資産売却益計上で大幅増益だった。修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.6%、営業利益が79.7%、経常利益が72.6%、純利益が86.7%である。

■株価は底固め完了感

　株価は1月19日に2060円まで下押したが、12月26日安値2021円を割り込むことなく、切り返しの動きを強めている。1月23日には2145円まで上伸した。減額修正に対するネガティブ反応は限定的だ。

　1月23日の終値は2122円、今期予想連結PERは6～7倍近辺、時価総額は約41億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが底固め完了感を強めている。(MM)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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