大手不動産株が全面高、基準地価を受け含み益向上の見方

■米FOMC受け円安再燃し日本株買いが回復する期待あり主力株を注視

　三井不動産<8801>(東1)は21日、大きく出直って始まり、取引開始後に4%高の2428.5円(87.0円高)まで上げて約1カ月ぶりに2400円台を回復した。国土交通省が19日に発表した2017年の基準地価(7月1日現在)には反応が今ひとつだったが、大都市圏の商業地の値上がりによって不動産大手の含み益が向上しているとの見方があり、見直す動きが強まってきたようだ。

　大手不動産株は全面高となっている。外為市場では、米国時間の20日まで開かれた米国の金融政策決定会合FOMC(米連邦準備理事会)を受けて米国の年内の追加利上げなどが現実味を帯び、円安基調が再燃。日本株に対する海外勢の注目度が強まるとの期待があり、大手不動産株は主な株価指数を構成する主力株として注視する様子もある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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