日本のソフトウェア産業、税制で不利益か

2017年8月26日 11:02

記事提供元：スラド

　ソフトウェアを固定資産として扱うことは日本のソフトウェア産業にとって不利益なのでは、という問題提起が議論になっている。

　日本においては、ソフトウェアは固定資産となり、たとえば自社で開発したソフトウェアは資産として計上され、数年で減価償却を行うことになっている。そのため、ソフトウェア開発に人件費を投入しても、その大多数は資産として計上されることになり、多額の法人税を支払う必要が出てくる場合があるという。

　いっぽうおごちゃんの雑文によると、ソフトウェアを資産計上するようになったのは、ソフトウェア会社が銀行から融資を受ける際に資産があったほうが都合が良い、という理由だそうで、過去の日本においては意味があったようだ。

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

スポンサードリンク