音楽教室ら、文化庁に行政手続き保留求める JASRAC使用料徴収で

2017年7月5日 16:47

印刷

記事提供元:スラド

 音楽教室などを運営する事業者らによる団体「音楽教育を守る会」が、反対署名とともに、現在東京地裁に起こしている訴訟で結論が出るまでは使用料規定を実施できないようにするよう文化庁に要望したとのこと(朝日新聞)。

 同団体は日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室に対する著作権料請求権を持たないことを確認する訴訟を東京地裁に提起している。

 スラドのコメントを読む | YROセクション | 日本 | YRO | 著作権 | 音楽

 関連ストーリー:
ヤマハ音楽振興会、教室での演奏は著作権が及ばないことの確認を求め提訴 2017年05月16日
大手音楽教室運営者ら、JASRACの音楽教室からの著作権料徴収に反対する団体を結成 2017年02月07日
JASRAC、音楽教室から著作権料徴収を行うことを計画中 2017年02月02日
JASRACによる放送事業者との包括契約問題、私的独占とした排除措置命令が確定 2016年09月15日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード

関連記事