【株式市場】米国の大型減税とインフラ投資に期待再燃し日経平均は後場一段ジリ高となり大幅反発

◆日経平均の終値は1万8620円75銭(190円26銭高)、TOPIXは1488.58ポイント(15.77ポイント高)、出来高概算(東証1部)は18億6244万株

　21日後場の東京株式市場は、土・日の国際情勢急変に対する警戒感はあったが、円相場の安定やBBレシオなどを受けて東京エレクトロン<8035>(東1)が一段ジリ高となり、自動車関連株や大手商社、銀行・証券なども堅調さを持続。日経平均も一段ジリ高基調となって大引け間際に190円26銭高(1万8620円75銭)まで上げた。主な株価指数はほとんど高いが、東証マザーズ指数は前引けに続いて小安い。

　後場は、米国のムニューシン財務長官が大型減税を示唆したとされ、米インフラ投資関連株の活況が続き、太平洋セメント<5233>(東1)は4%高。材料発表にも敏感で、資生堂<4911>(東1)はシワを改善する効果のあるクリーム発売など我注目されて一段ジリ高。東邦アセチレン<4093>(東2)は業績予想の増額が好感されてストップ高。モバイルファクトリー<3912>(東マ)は13時発表の第1四半期業績が好感されて急伸。ジャパンが第1類医薬品の販売開始との報道などが刺激になり10.7%高と高値を更新。夢の街創造委員会<2484>(JQS)は飲食店のデリバリー(出前配達)情報サイトと朝日新聞社の販売店「ASA」との配達代行事業など材料豊富で8月決算への期待も言われ連日高値。

　東証1部の出来高概算は18億6244万株(前引けは8億8845万株)、売買代金は2兆2392億円(同9892億円)。1部上場2016銘柄のうち、値上がり銘柄数は1645(同1563)銘柄、値下がり銘柄数は288(同336)銘柄。

　また、東証33業種別指数は前引けと同数の32業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ガラス・土石、電力・ガス、ゴム製品、海運、証券・商品先物、鉄鋼、保険、輸送用機器、などだった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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