協立情報通信の18年2月期は19.7%営業増益を見込む

■今期はソリューション事業とモバイル事業の連携を強化

　協立情報通信<3670>(JQS)は13日、17年2月期の連結決算を発表した。

　売上高は58億100万円、営業利益は2億3200万円、経常利益は2億3700万円、最終利益は1億4500万円だった。17年2月期から連結財務諸表を作成しているため対前期増減率の記載はない。

　各事業を見ると、ソリューション事業では、マイナンバー対応需要の一巡に加え、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野の両分野において案件規模が小型化する傾向がみられたものの、第4四半期以降は、徐々に復調している。

　モバイル事業の法人部門では、ソリューション部門との連携やコンサルティング営業へのシフト等の対策を進めており、成果が見え始めたとしている。

　18年通期の見通しは、ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・教育等のストックビジネスの強化を図っていくとしており、売上高は61億7000万円(前期比6.4%増)、営業利益は2億7800万円(同19.7%増)、経常利益は2億8300万円(同19.2%増)、純利益は1億9400万円(同33.3%増)としている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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