経済 RSS

 

経団連、洋上風力発電が設置しやすくなるガイドラインの整備要望

2017年4月3日 11:41

小

中

大

印刷

記事提供元:エコノミックニュース

 日本経済団体連合会は2日までに政府に対し、洋上風力発電施設を設置する目的で事業者が一般海域の長期間占用を求めた際、地方自治体が許可を与える参考となるガイドラインを整備するよう要望した。

 ガイドラインがまとめられ、自治体が対応しやすくなり、洋上風力発電設備設置ができやすくなれば「低炭素電源比率が向上する」だけでなく「浮体式洋上風力発電に限っても、50兆円規模の経済効果(浮体式洋上風力発電施設1基50億円×100基×100カ所=50兆円)をもたらすと見込まれる」としている。

 経団連の説明では「洋上風力発電施設の設置海域として、港湾等のほか一般海域があるが、一般海域は国有財産法が適用される公共用財産で、財物管理が地方自治体に委ねられている。そのため各地方自治体では任意に条例を制定して一般海域の占用許可を行っているが、占用許可が得られる期間は概ね1年から5年程度が原則とされているため、事業の予見可能性が確保できないことが理由で資金調達に支障を来している」と対応を求めている。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
NEDOが再エネ先進国ドイツで「大規模ハイブリッド蓄電池システム実証事業」
動き出した水素社会。鳥取で全国初の水素エネルギー一体型プロジェクト始まる
世界の風力発電システム市場 陸上システムは2017年以降は拡大推移、洋上システムの本格的市場形成は2020年代後半に
日本がトップを走っていた太陽電池事業。今や海外メーカーの後塵に拝す
期待がかかる水素エネルギー 東芝、東北電力、岩谷産業が共同で世界最大規模のシステムの構成や仕様を検討

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

関連キーワード日本経済団体連合会(経団連)風力発電洋上風力発電

広告

広告

写真で見るニュース

  • PASSION DIAMONDの取り扱い商品例。(画像:D.Tech発表資料より)
  • コンチネンタルタイヤのアプリと連動する新タイヤ(画像:Continental AG発表資料より)
  • カローラ スポーツ HYBRID G“Z”(2WD)、カローラ ツーリング HYBRID W×B(2WD)、カローラ HYBRID W×B(左から、いずれもオプション装着車)(画像: トヨタ自動車の発表資料より)
  • AI搭載の小型汎用ロボット「ZUKKU」を活用した健康増進プログラムのイメージ。(画像: ハタプロ発表資料より)
  • 中性子星と発せられたパルサーの想像図 (c) B. Saxton (NRAO/AUI/NSF)
  • 第2ターミナルの内部。(画像: 中部国際空港の発表資料より)
  • ケニアでの実証実験に使われる産業用無人ヘリコプター「フェーザーR 
G2」(画像:ヤマハ発動機の発表資料より)
  • 季節に合わせたタイヤ選びが重要
 

広告

ピックアップ 注目ニュース