【材料でみる株価】ホープは自治体向け新サービス開始を発表

　自治体特化の広告代理業を展開するホープ<6195>(東マ)は1月17日、自治体向けの新サービス開始を発表した。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。16年6月IPO後の調整が一巡して戻りを試す展開が期待される。

　新サービス「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」は、自治体の課題を解消し、地域の活性化を図るため、自治体の具体的な課題を把握するための事前調査から、イベントなどの企画立案・実行、メディア・コンテンツの制作、広告プロモーション、効果検証、次の施策につながる提案までを、一貫したソリューションとして提供する。本サービス開始に先駆けて、16年12月28日付で佐賀県から「観光の担い手育成に係る観光動態調査業務」を受託した。

　17年6月期の非連結業績予想は売上高が16年6月期比28.5%増の20億46百万円、営業利益が同17.5%増の1億40百万円、経常利益が同20.6%増の1億76百万円、純利益が同23.0%増の1億13百万円としている。第1四半期は赤字だったが、第4四半期に売上高・利益が偏重する季節要因があるため、通期ベースでは好業績が期待される。

　株価は安値圏1500円～1600円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。16年6月IPO後の調整が一巡したようだ。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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