【株式市場】円安基調強いが米トランプ氏の会見を控え全般小動きのまま日経平均は4日ぶりに反発

◆日経平均の終値は1万9364円67銭(63円23銭高)、TOPIXは1550.40ポイント(8.09ポイント高)、出来高概算(東証1部)は19億4433万株

　11日後場の東京株式市場は、為替が円安基調となったものの取引は低調とされ、引き続き日本時間12日未明に予定される米トランプ次期大統領の当選後初の記者会見を見極めたい様子。日経平均も取引開始後から大引けまで60円高の1万9360円前後で小動きが続き、4日ぶりに反発したが個別物色の色彩が強かった。東証2部指数、マザース指数は小安い。

　ソニー<6758>(東1)は米国での雇用などに貢献しているとの見方から年初来の高値を更新したまま後場も3%高と本日の高値圏で値を保ち、ソフトバンクグループ<9984>(東1)はトップがトランプ氏と面会済みのため後場一段ジリ高基調。ウェルス・マネジメント<3772>(東2)は京都にあるホテル取得後の展開に期待とされて急伸し、エムビーエス<1401>(東マ)は10日の四半期決算発表と業績予想の増額が好感されて急伸。T&Cメディカルサイエンス<3832>(JQG)は11月決算の発表が接近とされて期待が強まり一段ジリ高。

　東証1部の出来高概算は19億4433万株(前引けは9億8505万株)、売買代金は2兆1802億円(同1兆155億円)。1部上場2004銘柄のうち、値上がり銘柄数は996(同1074)銘柄、値下がり銘柄数は863(772)銘柄。

　また、東証33業種別指数で値上がりした業種は26業種(前引けも26業種)となり、値上がり率上位は、鉄鋼、非鉄金属、銀行、鉱業、ガラス・土石、その他製品、金属製品、電気機器、海運、卸売り、石油・石炭、などだった。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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