個人消費が伸びない原因分析と対応必要、経団連・榊原会長

　日本経済団体連合会の榊原定征会長は6日までに春季労使交渉の経営側の基本姿勢を17日、2017年版経労委報告を公表して表明するとした。榊原会長は「収益が拡大した企業に年収ベースで賃金引上げに取り組んで欲しいと昨年呼びかけたが、今年も同様トーンでの基本スタンスを表明していく」とした。

　榊原会長は「個人消費を喚起するためにも、これまで3年続けてきた賃金引上げのモメンタムを今年も継続する」基本的スタンスのうえで「今年の経労委報告では個人消費が伸びていない実態について分析し、対応すべき」と政府に対して要望していく方針だ。

　榊原会長は「国民の将来不安や子育て世帯の教育費負担、消費者の節約志向といった点に何ら手をつけないままでは経済界が賃金引上げに取り組んでも消費は拡大しない。原因を分析するとともに、官民あげて(対応策に)取り組むことが必要」とした。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・原油安だから大型車を買う“米国民の軽薄な購買意欲”に寄り添えない日本車の轍
・2017 年の日本経済の懸念材料は「米国経済」が急増　トランプノミクスの日本経済への「マイナス影響」が4割も
・15年度の「一人当たり経常利益」は全産業平均で152万円　前年度から6.82%増加
・月末金曜は午後3時終業へ　経団連会長意欲示す
・【食品スーパー業界の2016年3～8月期決算】事業再編も自然災害も乗り越える元気な業態