中国、象牙取引を全面禁止へ　日本の今後は？

　中国は、2017年いっぱいで、同国内における象牙の加工・販売を禁止し、象牙取引市場を全面閉鎖する方針を固めた。中国政府が発表した。これにより、日本の象牙取引市場に対する外圧も今後これまで以上に高まる事が予測される。

　象牙は、主にアフリカゾウから採取される。(インドゾウからも採れるのだが、小ぶりな上に品質が悪く、主流ではない)象牙のほとんどの部分は表皮より奥の部分に埋没しているため、密猟者は象牙を採る際にゾウを殺す。

　20世紀後半に至り、アフリカゾウは象牙目的の乱獲の為絶滅の危機に晒されるようになった。1989年に、ワシントン条約の名のもと、象牙の国際取引は禁止された。

　しかし、実際にはその後も、象牙取引には抜け穴が残された。建前はこうだ。「自然死したゾウの牙などを使う分には、問題がない。これらを特別に許可を与えられた国のみに販売し、その収益を野生ゾウ保護活動の資金に充てよう」。

　この美辞麗句のもと象牙取引を許された国の中で、最大級の市場を持っていたのが、中国であった。それが今回、国際的な圧力の高まりを受けてのことであろうが、ついに象牙取引の全面禁止を宣言したのである。

　なぜ中国は象牙の取引を禁止しなければならなかったか。話は簡単だ。象牙の合法取引が許可されたこの国に、実際には密猟の象牙が大量に流れ込んでいたからである。

　このあたりの事情は、日本においてもほとんど変わるところはない。日本も、中国と同じく、象牙の取引を特別に認められた国の一つである。だが、現実には、日本の市場は極めて悪質な「象牙ロンダリング」の温床になっていることが自然保護団体などにより指摘されている。特にひどい闇取引が横行しているのは、一般的な日本人にも馴染みの深い存在である、あの「ヤフオク！」であるという。

　アフリカゾウを絶滅から救うためには、もはや全世界的に象牙の使用そのものを全面禁止・非合法化し、それによって組織的密猟を「窒息死」させる以外にないだろうと言われている。日本人が、決断を求められる日は迫っている。（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）