違法ダウンロードユーザーから収集したデータをマーケティングに活用する米スタートアップ

caret 曰く、　BitTorrentなどによる違法ダウンロードやその利用者の情報を集積し、企業のマーケティングに役立てるというビジネスが生まれているそうだ（ロイター）。

　記事に登場するTru Optik Data Corp.はアメリカ合衆国、コネチカット州スタンフォードに本社を置く創業3年の新興企業で、テレビ番組や映画を違法に視聴・共有したユーザー約5億人のデータベースを構築しているという。データベース内にはこれらユーザーのWebサイト訪問履歴や郵便番号、購入履歴などの個人データなども格納されており、これらを分析することでマーケティング支援を行えるそうだ。

　同社は違法行為を推奨するものではないとし、法的にも問題ではないとされているが、これに対し不快感を持つ組織や企業もあるようだ。しかしTru OptikのスワンストンCEOは、業界がこの「膨大な視聴者データ」を受け入れるのは時間の問題だとみているという。

　スラドのコメントを読む | ITセクション | ビジネス | 海賊行為 | データベース | メディア | 著作権 | 広告 | 娯楽 | プライバシ

　関連ストーリー：
YouTube、「YouTubeからコンテンツをダウンロードできるサイト」の運営者に法的措置を警告 2016年06月02日
動画ストリーミングサービスの普及によって違法ダウンロードが減っている？ 2015年12月14日
ニュージーランドの違法ダウンロード対策「スリーストライク法」、警告を送るコストが高すぎて機能せず？ 2015年09月16日
違法ダウンロードの刑事罰化による正規コンテンツ流通への影響は「不明」 2014年03月07日
違法ダウンロードユーザーを訴える大規模な裁判は非現実的 2014年02月28日