協立情報通信の2月期はソリューション事業が好調で経常27.0%増益

■今期6期連続の増収、3期連続の増益を見込む

　協立情報通信<3670>(JQS)は12日、16年2月期の非連結決算を発表した。

　売上高が前年同期比7.2%増の61億8100万円、営業利益が同25.6%増の3億3700万円、経常利益が同27.0%増の3億4500万円、純利益が同10.3%減の1億9500万円となった。

　ソリューション事業では、マイナンバー制度対応を契機とした人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加や情報インフラの見直し案件、そしてメーカー保守対応期限切れ等に伴うPBX(構内交換機)のリプレース案件の増加により、好調に推移した。

　また、マイナンバー制度をはじめとした人事労務関連の法改正対応セミナーやOffice365等のクラウドサービス活用事例セミナー等の開催を通じ、新規顧客の開拓を進め、売上高20億3300万円(同20.4%増)、営業利益3億1900万円(同94.2%増)となった。

　モバイル事業では、法人向け営業体制の強化に加え、店頭では携帯電話とタブレットの「2台持ち」提案、利益率の高いSDカード等の副商材の販売に注力した。しかしながら、MVNO市場が急成長したほか、代理店手数料体系の改定で手数料収入が減少するなどした。

　また、ドコモショップ八丁堀店の移転に伴う減価償却費の増加や、ドコモショップ三郷インター店の改装、来店プロモーションの強化などにより、販管費が増加し、売上高41億4800万円(同1.7%増)、営業利益1800万円(同81.9%減)となった。　

　今期通期の見通しは、売上高が65億4000万円(前期比5.8%増)、営業利益は3億6800万円(同8.9%増)、経常利益は3億7000万円(同7.2%増)、純利益は2億2200万円(同13.7%増)と6期連続の増収、3期連続の増益を見込んでいる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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