データセクションは、ビッグデータ活用の第一人者、「近未来予測による需要予想」に強み、ビッグデータファンド手掛ける

■早期に利益5億円、東証1部上場目指す

　データセクション<3905>(東マ・100株)は、今、熱い注目を集めているビッグデータ関連の有力企業である。ソーシャルメディアでの消費者発信情報を根幹とした、「近未来予測による需要予想」に優れ、自らが事業主体となって様々な分野に展開する。最近ではビッグデータファンドを手掛けている。株式上場は2014年12月。同社の澤　博史に近況と展望を聞いた。

　澤　博史社長、今日は個人投資家の代表ということでお聞きしたい。御社の対象としている「ビッグデータ」は広く知られるようになってきたが、改めて、ビッグデータはどのようなもので、御社はどのように活用して事業を展開しているのか。

【澤　社長】ビッグデータとは、従来のデータベース管理システムなど記録や保管、解析が困難な大規模なデータの集合である。特に、当社はインターネット上で展開される情報メディアであるソーシャルメディアの情報、即ち、消費者による情報発信や消費者間のコミニュケーションなどを主に扱っている。具体的には、以下の3つの形態でサービスを提供している。(1)世の中の動向を分析しSaaS形式で提供する『ツールサービス』、(2)ソーシャル・ビッグデータの分析・評価レポートの『リサーチコンサルティングサービス』、(3)顧客が持っている情報とソーシャル・ビッグデータをかけ合わせたシステムのセミオーダ型受託開発の『ソリューションサービス』。また、われわれは、単に上記3つのサービスを提供するだけでなくビッグデータを活用して新しいサービスを創出することを使命としている。最近ではAI(ディープラーニング)技術を活用した新規サービスを開始している。このような新規サービスの創出力が最大の特長である。上場企業では当社だけであると自負している。

――新しい事業の創出とは。

【澤　社長】たとえば、リクルートさんは、「人」を中心としたデータでビジネスを幅広く展開しているが、当社はソーシャルメディアデータを基本とした展開である。このようなビッグデータを根幹とした、「近未来予測による需要予想」に優れていることが当社の最大の強みといえる。また、ビッグデータ分析力に強みがあるため、当社自らが事業主体となって、いろいろな分野に展開が可能である。ビッグデータファンド(投信)を手掛けたのもその一つ。

――ビッグデータで投資家にとって身近な例としては、どのようなことがあるか。

【澤　社長】最近では、マンションの杭の問題が話題となったが、ソーシャルメディアでも、早い段階でこの問題が話題となっていた。このようなソーシャルメディアでの盛り上がりをタイムリーにキャッチできれば投資判断に使うことが可能である。従来のブログに加え、ツイッター、フェイスブックなどのSNSが普及し、ソーシャルメディアが世の中に与える影響が大きくなってきている。弊社の技術を活用することにより、ソーシャルメディアでの盛り上がりを早期検知し、株を売買することが可能である。もちろん、ネット上の情報だからインサイダー取引にはならない。この考え方で技術活用しているのが、先程はなしたビッグデータファンド(投信)である。

――ベトナムでも展開しているようだが。

【澤　社長】ベトナムは高所得者が多く高級品に対する需要は旺盛といえる。このニーズをより詳細に把握するために無料Wi-Fiスポットをレストランなどに設置している。ここにソーシャルメディアのIDでログインしてもらうことにより、ベトナムの高所得者層の関心データ・行動データを収集し、購買ニーズを分析することが可能となる。現在、月間2000人規模のデータだが早い時期に2万人規模を目標としている。高所得者層の購買力は魅力的であり、彼らの購買ニーズを把握することによって大きなビジネスチャンスがあると考えている。また、他の東南アジア地域での展開を計画している。将来的には日本の地方に眠っている素晴らしい商品を世界へ売り込むビジネスも考えている。私が、起業した背景には日本を幸せにすることに貢献したいという思いがあり、日本の商品を海外に広めることにより日本に貢献できると考えている。

――足元の業績と今後の展望について。

【澤　社長】上場(2014年12月)による効果でブランドイメージガアップし営業面に大きく寄与している。また、一流大学からの入社希望も増えている。上場効果は大きいが、しかし、上場は成長のためのワンステップと捉えている。今3月期は売上4億円～9億円(前期3億7600万円)、営業利益1700万円～4億100万円)の見通しである。見通しに幅があるのは、新規ビジネスの成長スピードを勘案したことに因る。先行きの展望については、売上よりも利益を重視した戦略で早期に利益5億円、東証1部上場を目標としている。 (注)掲載の都合上、「です・ます」といった表現を省いている。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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