きちりは三井物産など3社の合弁でイタリア食材事業を展開

■日本及びアジア太平洋地域でのイタリア食材の小売・外食・卸売事業への本格参入を狙う

　きちり<3082>(東1)は15日、三井物産<8031>(東1)とEATALY社(イタリアトリノ)との合弁会社イータリー・アジア・パシフィック(EAP社)を通じて日本およびアジア太平洋地域でイタリア食材の小売、外食、輸入卸売事業を開始することを発表した。

　EATALY社は、2007年にイタリア食材の物販機能と、レストラン・カフェ等のイートイン機能を併せ持った複合型大型施設『EATALY』をトリノに誕生させた。現在、『EATALY』はイタリアに18店舗、米国2店舗、UAE1店舗、トルコ1店舗、ブラジル1店舗と世界的に展開している。

　合弁会社のイータリー・アジア・パシフィックは、三井物産が63.5%、きちりが34.0%、EATALY社が2.5%出資して2015年3月6日に設立した。事業開始日は6月15日。

　きちりは、77店舗のレストランを全て直営店で展開していることに加え、17年間の歳月を掛け培ってきた飲食事業のノウハウを同業他社へ提供するプラットフォームシェアリング事業を展開している。また三井物産は、グローバルな商品調達力と国内流通ネットワークを備えており、きちりのブランディング・ノウハウ、店舗運営力とEATALY社の商品とサービス・コンテンツを組み合わせ、日本及びアジア太平洋地域におけるイタリア食材の小売・外食・卸売事業への本格参入を狙い、最初のステップとしてまず日本国内での展開を図る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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