【引け後のリリース】旭化成の住宅事業の受注が5月で8カ月連続増加

■前年同月比12%増、二世帯住宅は万一の安心感などから改めて注目

　旭化成 <3407> は5日の午後、「へーベルハウス」などの旭化成ホームズの5月の月次動向(請負住宅月次受注速報・金額ベースの前年同月比)を発表し、5月は12%の増加となり昨年10月から8カ月連続の増加となった。昨年度の前半は消費税の引き上げにともなう需要先取りの反動があり5月は11%減となるなど減少が続いたが、10月以降は増勢が続いている。

　旭化成ホームズは、二世帯住宅を発売して今年で40周年になる。この2月に一般社団法人・日本記念日協会が毎年2月10日を「二(2)世帯住(10)宅の日」に制定することを正式に認定した(この日は、ふとんの日、ニットの日、簿記の日などでもある)。

　二世帯住宅に対するニーズは、当初は大都市への人口集中、地価高騰といった「経済的」理由が大きい部分を占めていたが、近年は、高齢化の進行や共働き家族の増加といった社会背景を反映して、子育てなど日常の「協力面」や病気など、万一の時の安心感という「精神面」などの理由から、改めて同居のメリットが注目されつつあるという。二世帯同居で住んでいると、相続税の面で土地の評価額が大幅に低くなるケース(被相続人と継続居住している場合など)があり、有利な点が少なくないようだ。

　旭化成の株価は2014年4月から再び上昇基調を強め、15年3月に2000年以降では最高値となる1260.0円まで上げた。5日の終値は1074.5円(26.0円安)。このところは原油市況の底打ち上昇などを受けて調整基調となっているが、PERは13倍台まで低下し、比較対象銘柄とされる住友化学 <4005> の15倍前後に比べて割安水準になっている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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