大企業の景況判断指数はプラス1.9、中堅・中小はマイナス―企業間格差いぜん続く

　内閣府と財務省が12日発表した1-3月期の企業景況予測調査によると、大企業の判断指数（景況が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いた数値）は1.9で、3期連続プラスとなった。しかしプラス幅は縮小した。また、中堅企業の指数はマイナス2.2、中小企業はマイナス14.8と、大企業との景況感格差がいぜん続いていることが浮き彫りされている。

　今後の見通しについては、大企業の判断指数は4-6月期で1.0とさらに低下するものの、7-9月期で7.8と改善する。しかし、中小企業では、4-6月期、7-9月期ともにマイナスが続き、大企業との格差が広がる見通しとなっている。

　調査は、資本金1000万円以上の企業（電気・ガス・水道及び金融業、保険業は1億円以上）1万5619社を対象に2月15日時点で実施、回答率は80.8%である。

　1-3月期の景況判断指数を業種別に見ると、大企業のうち製造業はプラス2.4に対し、非製造業は1.7となっている。中堅企業では、製造業がマイナス8.4、非製造業もマイナス0.3となっている。中小企業では、製造業がマイナス15.7、非製造業がマイナス14.7といずれも景況が悪いという企業の割合が多い。

　雇用に関しては、大企業、中堅企業、中小企業とも全産業でいずれも「不足気味」と判断している企業の割合が多い。また、設備投資については、2014年度は全産業でプラス5.1となっているが、2015年度は全産業でマイナス3.9に減少する見通しとなっている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）