国内景気は全国的に底入れ　自動車輸出の好調が関連業界に波及　帝国データバンク

　帝国データバンクは4日、2月の景気DI（Diffusion Index　企業の景気判断指標）を発表した。それによると、DIは前月比1.2ポイント増の45.1となり、2カ月連続で改善した。円安による自動車輸出の拡大が関連業種に波及したほか、企業の設備投資意欲が改善傾向を示したことで、生産活動が活発化した。また、原油や天然ガス価格の下落が企業のコスト負担の軽減につながった。そのため、同社では、消費税増税以降、低迷していた国内景気は底入れしたと判断している。今後、夏ごろまで外部要因のけん引もあり、景気は緩やかな改善基調をたどると見られている。

　景気DIは、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境など企業活動に関する項目について、全国2万3365社を対象に行なったインターネット調査（回答率45.3%）に基づくもので、今回は2月16日～28日に実施された。

　調査のうち、業種別では、不動産、製造、小売、卸売など10業種中7業種が改善した。特に不動産は、オフィスを中心とした貸事務所やマンション需要の高まりもあり、DIは47.2（前月比2.1ポイント増）と13カ月ぶりの大幅改善となった。また、製造は米国向け輸出が堅調な自動車関連が全体を押し上げた。

　地域別では、北海道、東北、四国など、全10地域が11カ月ぶりに改善した。とくに四国は、主要産業の造船が順調だったほか、高知の建設業が公共事業の拡大を受けて全国で最高となるなど、10地域で最大の改善幅を示した。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）