日産と兼松は米カリフォルニア州で実施するEVの行動範囲拡大実証に参画

■EVの普及と利用拡大モデルの確立を図る

　日産自動車<7201>（東1）と兼松<8020>（東1）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が米国カリフォルニア州の北部都市圏で実施する「電気自動車（EV）の行動範囲拡大実証事業」の委託先に選定されたと発表した。当事業では、日産が実証研究代表者として全体を取りまとめ、兼松とともに事前調査を今年6月下旬まで実施。その調査結果をもとに実証事業を行う。

　カリフォルニア州は、現在全米で自家用EVの販売台数が最も多い州であり、大手自動車メーカーに一定比率のEVやプラグインハイブリッド車等の販売を義務付けるZEV（Zero　Emission　Vehicle）規制や、EVに優先レーンの通行許可を与える優遇措置など、ZEVの普及に対する積極的な取り組みを行っている。実証事業の目的は、急速充電器を整備し、EVの行動範囲を都市間移動に拡大することで、EVのさまざまな行動パターンデータを集積し、調査・分析・研究を通じて,EVの普及と利用拡大モデルの確立を図るとしている。

　日産は、世界40カ国以上で「日産リーフ」を始めとしたEVを累計16万4,000台販売（15年1月末時点）しており、当実証事業では、事前調査の結果に加え、GDCで集約されたデータを活用することで、最適な急速充電器の設置場所を提案していく。

　兼松は、EVユーザー向けリアルタイム情報サービスを日産と協力して展開し、事業化を検討する予定であり、加えて、M2M/IoTソリューション及び車載ハードウェア製品の提案によって、より高機能なコネクテッド・カーのシステムやサービスを実現し、新たなビジネスモデルの構築を目指す。（情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR）

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