「正社員の解雇が容易になればIT業界の問題は大概片付く」のか

あるAnonymous Coward 曰く、　日経コンピュータの木村岳史氏が、「正社員の解雇が容易になればIT業界の問題は大概片付く」という主張を述べている（日経ITpro）。

　日本のIT業界では、大手ベンダーが受注した案件を分割して下請けに投げたり、派遣で人材を集める、といったことが広く行われている。これは、日本の企業の多くがITシステム開発を外注しているためだ。開発企業側では案件の受注状況や開発状況に応じて必要とする人的リソースが大きく変動するため、多くの人材を確保していると余剰人材が発生してしまう。そのため下請けや派遣を使って必要なときだけリソースを集める、といった形になってしまう。

　木村氏によると、企業がITシステムの構築を外注することがそもそもの問題点だという。それを解決するために技術者の解雇を容易にし、企業が必要に応じて技術者を雇用し、システム構築が完了したら技術者を解雇する、というスタイルにするべきだという。

　また、人材の流動化が進めば高スキルのエンジニアのキャリアアップが容易になるとし、技術者側にもメリットがあるとしている。

　米国ではこのようなシステムがうまくいっているというが、日本の場合、高いスキルを持つ技術者が需要を満たせる数だけ存在するのか、という疑問もあるのだが……。

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