日立、情報・通信システム事業の国内製造拠点を集約

　日立製作所は25日、情報・通信システム事業の日本国内における製造拠点を再編すると発表した。

　今回の再編では、神奈川県小田原市にあるITプラットフォーム関連製品のストレージ装置などの製造拠点を、2016年9月末までに、神奈川県秦野市にあるサーバや通信ネットワーク装置の製造拠点に統合させる。これにより、福島県郡山市の製造拠点と合わせ、2か所に集約する。

　また、ATM・端末事業を展開する同社子会社の日立オムロンターミナルソリューションズの愛知県豊川市の事業所を、愛知県尾張旭市にある日立オムロンターミナルソリューションズの本社に統合させる。さらに、日立オムロンターミナルソリューションズが行うATM・端末事業関連製品向けのプリント基板への電子部品実装(PCBA)工程を、同社子会社の日立情報通信マニュファクチャリングに移管する。

　同社では、これらの再編により、グローバルでのコスト競争力を強化させ、国内製造拠点を海外での生産立上げや品質管理、人財育成などの支援を担うマザー工場とすることで、高品質・高信頼の生産体制の構築、グローバルでの事業拡大を推進していくとしている。（記事：松本 茂樹・記事一覧を見る）