【今日の言葉】有識者会合

　『有識者会合』=2015年10月の実施が法律上で決まっている消費税10%について予定通り実施すべきかどうか有識者から意見を聞く会合が開かれている。4日の第1回目では8人のうち5名が賛成、3名が反対または延期となっている。

　注目されるのは政策ブレーンの内閣官房参与の浜田宏一氏が1年半の延期を表明していることだ。同氏は米国流の量的金融緩和で景気浮揚を図る政策として知られるが、今回の消費税10%は景気に悪影響を及ぼすとして今、実施すべきでないという。量的緩和で円安が進み、一部の大手輸出型企業には業績向上の効果が現れているが、庶民的感覚では、昨年5月の時のような景気に対する明るさの実感がないことから浜田氏の意見に近いといえるのではないだろうか。

　日本でもアメリカのように、もっと多くの国民が株を保有していれば資産効果も期待できるのだが、NISAが始まったばかりの状況では多くを期待できない。補正予算を組み公共投資で直接、景気に働きかけるということになるのだろうか。消費税10%判断は1カ月後に迫っている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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