欧米為替見通し：米国共和党による本国投資法第2弾の可能性

*17:08JST 欧米為替見通し：米国共和党による本国投資法第2弾の可能性

本日4日の欧米市場のドル・円は、米国の中間選挙の結果を見極める展開となる。

ドル・円のテクニカル分析では、中期的には、「斜行三角形」の完成により、目標値124円14銭（斜行三角形の起点、安倍第一次政権の高値）が点灯している。

本日の米国中間選挙では、オバマ米大統領の支持率低迷を受けて、共和党が上下両院で多数派を占める可能性が高まっている。

オバマ米政権は、多国籍企業が外国企業の買収を通じて本社を国外に移転するタックス・インバージョンを、課税逃れであるとして制限する方針を示している。「インバーション規制」は、多国籍企業の海外滞留資金を米国へ還流させることで、ドル買い要因となる。

もし、共和党が上下院を掌握した場合には、法人税減税による抜本的な論議が浮上する可能性、すなわち、2005年のブッシュ米共和党政権による「本国投資法」第2弾の可能性が高まることになる。

2005年の本国投資法では、法人税率を35％から5.25％へ引き下げる時限立法により、約3100億ドルの海外滞留利益が米国へ還流し、ドル高要因となった。

【今日の欧米市場の予定】

18：30　英・10月建設業PMI（予想：63.5、9月：64.2）
19：00　ユーロ圏・9月生産者物価指数（前年比予想：-1.5％、8月：-1.4％）
22：30　米・9月貿易収支（予想：-400億ドル、8月：-401億ドル）
24：00　米・9月製造業受注（前月比予想：-0.5％、8月：-10.1％）《KO》