【注目の新技術】パシフィックネット：ＩＴ機器の廃棄および処分に伴う作業を効率化する新たなＷｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」を無償で提供

■超大手企業の数社にプレ提案とテスト利用を行った結果、同社を選択することに決定

　パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、１０月１日から、企業・官公庁のＩＴ機器の廃棄および処分に伴う作業を効率化する新たなＷｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」を無償で提供する。

　同社は、約１万の企業・官公庁・自治体等のユーザーとの間で、ＩＴ機器の回収からデータ消去など一連の処分業務の受託を受けているが、「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」は、同社の全ユーザーへ無償で提供する。これにより、ユーザーの業務負担のさらなる軽減、リードタイム短縮、トレーサビリティ強化を図ることができ、利用企業にとってよりセキュアで効率的な資産処分が可能となる。

　これまでは、ＩＴ機器の処分業務は、処分リストの作成や回収手配、現物との突き合わせや差異の解消、処分までの保管、処分の確認や処分後の機器探索に至るまでのほとんどを手作業で行なっているのが現状で、企業にとっては効率性の改善が課題となっていた。

　今回、同社が提供する「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の登場で、ＩＴ機器の処分業務が格段に簡素化されることになる。

　同社では、既に６月からテストマーケットを行い、競合が存在した超大手企業の数社にプレ提案とテスト利用を行った結果、評価は総じて高く、同社を選択することに決定している。この他にテストマーケットを行った６社からも高い評価を獲得している。このことから新規顧客獲得に弾みがつくものと思われる。

　経営企画室長兼ＳＩ推進部長の大江正巳取締役は、「入口のＩＴ化は進んでいても、処分や保管といった出口に関してはＩＴ化が進んでいないのが実状。Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰからの移行の際にもＩＴ資産管理に苦労した企業が多かったが、今後も、スマートフォンやタブレットの普及によって、１人２台持ちの利用が増加したり、ＢＹＯＤ（Ｂｒｉｎｇ Ｙｏｕｒ Ｏｗｎ Ｄｅｖｉｃｅ）の需要も増加したりすると見られ、ＩＴ資産管理は重要な課題になる。今後の課題解決に向けて、ＩＴ資産管理サービスを無償で提供することで、顧客との接点をより強固なものにしたい」と語っている。

　１７日の株価は、前日比９円高の５５９円で引けている。今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２３銭で算出）は１６．８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３５２円８３銭で算出）は１．５８倍。「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」と今期好業績見通しを評価して動意のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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